少しだけの不動産高騰のブレーキでしたが、その効きすぎに対して、内外からの批判が多く、不動産融資に対する規制の厳しさを物語っています。
不動産融資などの問題は直接経済活動にも直結することですから、政府としても慎重な態度が必要です。
自民党から民主党に政権が変わったとしても、この不動産融資に関する問題は変わらないでしょうし、規制のタイミングも同じことでしょう。
不動産融資によって、金融機関が不良債権などを持たないことも大切ですが、経済の歯車として、市場である程度回るこがないと影響が大きいということもあります。
不動産は日本経済にとっても重要な鍵ともいえます。